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ありもしない敵を想定した戦いは「大艦巨砲主義」の再現のようなものです。　　（2008-07-30）
様々な作品が、信用危機発生後一年を過ぎて出てきているようです。この作品と類書との違いは、決して犯人探しには狂奔していないという点です。もっとも危機の初動時における中央銀行の政策ミス（インフレリスクにとらわれ機動的な利下げができなかったという）はその判断ミスが厳しく指弾されますが、現代の中央銀行が置かれた困難な状況は十分に考慮されています。むしろ著者の論点は、コスト削減に狂奔して生産拠点を国境を越えて海外に移す企業セクターに向けられています。結果として、先進国ではコスト削減の結果として、個人所得が低迷して、もはやそこでは借金をベースとして不動産価格（つまり住宅価格）を上昇させることによってしか、人為的に国内需要を生み出すことができない仕組みが不可避的に出来上がっているというわけです。著者はこの論点を様々なグラフや図表を使い実証していきます。そしてこの狂熱することに運命付けられている不動産価格の調整は、一歩間違えると終わりのない「負の連鎖」にはまってしまう危険が潜むことが指摘されます。そしてこの調整に失敗してしまうと、もはや金融機関への流動性の供給だけでは不十分で、資本注入が必要となるというわけです。現実はこの指摘の通りに動いているようです。たしかに住宅価格が２０％も前年比で下がる中では、金融機関の自己資本は終わりのない下方圧力にさらされ、この環境下での厳しい資産査定や厳格な時価会計の適用はその行為のイデオロギー的な正否はさておき、システム全体としては、終わりの見えない負の連鎖にを引き起こしてしまうというわけです。著者のこの判断の背後には、著者が目撃した日本のバブルの崩壊からの教訓があります。いくら金利を下げ財政赤字を増やしても、いまだにデフレが続くのが日本ですから。著者が提唱するのはは自由貿易と資本の自由化の抑制です。そして労働と資本の間で、資本側に大きく傾いた分配の仕組みの改善です。しかし世界はこれとはまったく違う方向に向かっているようです