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裏の話を知った上で読んでください　　（2007-05-17）
現在、厚生労働省は医療費削減と称して、強引ともいえるジェネリック医薬品への誘導政策をとっている。
これにより約８０００億円の医療費削減ができると主張している。

一方でまた、強引に医薬分業制度の推進を行っている。

医薬分業というと聞こえは良いのだが、患者さんにしてみれば、二度手間、薬局への調剤料等の支払いによる負担増加などメリットはほとんどないのが現状である。

また、この制度が始まってから調剤ミスは明らかに増えている。

そして、この医薬分業＝院外処方の制度によって医療費は年間３〜４兆円も増大してしまった。

先に述べたジェネリック医薬品導入の大義名分は医療費削減であったはずなのに、巨額の医療費増大をもたらす院外処方制度を平行して推進する厚生労働省の狙いは何なのか？

それは厚労省役人の利権の確保に他ならない。

現在、大手の製薬メーカーは官僚の天下りに積極的でなくなっている。

厚労省の役人は新たな天下り先の確保に躍起なのである。
彼らに国益などという概念は無い。

もうすでに調剤薬局業界、ジェネリック業界への大量の厚労省役人の天下りが始まっている。

これが、この二つの矛盾する政策を強引に誘導する本当の理由である。
ジェネリックも医薬分業も新たな天下り先への利益誘導に他ならない。

この本はこういった裏事情を踏まえて読めば、それなりの収穫は得られるでしょう。